基本業務として毎月巡回監査を実施することにより、適法性、正確性及び適時性を確保する正しい会計帳簿が作成されていることを確認します。
それにより経営課題を明確にし解決を探ることで、経営方針の健全性の吟味のお手伝いをさせていただきます。
月次監査にて報告した決算予測を踏まえて、業績に応じた対策を検討し将来を見据えた決算指導を行います。
各種申告書の作成、電子申告による提出、並びに税理士法第33条の2による書面添付を行って企業会計の信頼性の確保を目指します。
企業のDXを実現する上で、業務のIT化デジタル化を進めていくことは必要不可欠です。
業務負担の軽減、生産性向上、電子帳簿インボイスへの対応などそのための自計化を支援していきます。
<自計化によるメリット>
中小企業を巡る経営課題が多様化、複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手として経営革新等支援機関と
して認定を受け、企業の支援事業を行います。
経営者の思い、経営理念を具体化した経営計画を立てるため
【中期経営計画】
これを中期経営計画とします。
中期経営計画に基づいて次年度の経営計画 短期経営計画を策定
その目標を達成するための具体的な行動を明文化し経営計画書とします。
またその計画の実行性を高め、実績との差異を検証するための業績検討会の開催を提案します。
相続税の申告に当たり、相続税の負担軽減対策や遺産分割の工夫など、税務の特例選択にも留意しつつ、スムーズな手続きのお手伝いをいたします。
相続税が発生しない場合でも、遺産整理のための様々な手続きが発生します。戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成、遺産の名義変更手続きなどのお手伝いをいたします